14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鹿角市議会 2021-12-08 令和 3年第5回定例会(第2号12月 8日)

スキー駅伝まち」についてでありますが、毎年のようにスキー駅伝全国規模の大会を開催いたし、また、日本を代表する多くの選手を輩出している本市では、第5次鹿角総合計画期間の平成19年から「スキー駅伝まち」を標榜し、以来、第6次総合計画、そして今年度スタートした第7次総合計画にも登載しております。  

仙北市議会 2017-12-11 12月11日-02号

公共施設目的、性質や地域事情と合わせた計画として、総合管理計画の最初の10年間、また、第2次仙北市総合計画期間と合わせて2025年までの10年間を計画期間とする計画でありまして、現在策定を進めております。個別施設計画は第1期の10年の期間内に、通常の維持管理以外、建て替え、大規模改修、廃止、除却及び統合等を伴う、行う施設を洗い出しし、内容実施時期などを定めるものであります。 

男鹿市議会 2016-09-06 09月06日-02号

昨年の議会に出された男鹿周辺整備方針に、文化施設交流施設整備についての項目が男鹿総合計画には一切触れておらず、以前の市の計画にあった図書館の改築と交流施設町なかへの温浴施設等建設による、町なかにぎわい創出が協議された経緯がありますが、今後10年間の総合計画期間には、これら計画がなくて、中心市街地活性化複合観光施設によるにぎわい創出空き店舗活用地域経済活性化に努めるとあるだけであります

由利本荘市議会 2015-03-04 03月04日-02号

この総合計画期間内での完成が見込まれるものもあると思います。市内の日沿道の4つのインターチェンジと、県都秋田市への、または秋田市方面から本市への接続時間短縮の有利性は、企業誘致や物流、移住などの人口対策にも相乗効果として大きいと思いますが、計画の中にこのことが反映されているのでしょうか。高速交通体系整備に合わせたまちづくりについて、市長の考えを伺うものであります。 

鹿角市議会 2009-12-16 平成21年第8回定例会(第4号12月16日)

また、新エネルギー関係に関しては、第6次鹿角総合計画期間中に市が新たな鹿角環境基本計画と新エネルギービジョン策定検討していることなどを踏まえ、他地域で取り組んでいない素材や、ほかで取り組んでいても本市に豊富に存在する間伐材などといった木質バイオマスなどを活用した新エネルギーのあり方について、近隣の成功事例失敗事例などを調査することを確認しております。  

能代市議会 2007-06-13 06月13日-04号

事業内容総合計画期間内に実施できるものであること。東北電力寄附趣旨ができるだけ生かされるものであること。さらには、総合計画策定市民アンケート調査において、地域優先課題とされた分野事業かどうかなどの視点から検討を進めております。これまでの検討状況についてでありますが、まず第1段階として各部局からの提案政策課題検討チームDoによる提案の取りまとめをいたしております。

鹿角市議会 2007-03-13 平成19年第1回定例会(第3号 3月13日)

青少年の健全育成の面からも、武道専用施設必要性は十分認識しておりますが、現在、第5次総合計画期間での建設は予定しておりません。  したがいまして、現状の中で利用しやすいように積極的に調整する努力をしてまいりますので、当面これまでどおり使用可能な施設活用していただくようお願いいたします。  

鹿角市議会 1999-12-08 平成11年第6回定例会(第2号12月 8日)

次に、第5次総合計画期間経済成長率目標設定についてでありますが、国の第2次補正予算案、いわゆる経済新生対策では、社会資本整備による今後1年間の国内総生産を名目で 1.7%、実質 1.6%程度成長率を見込んでおります。この対策により日本経済を本格的な回復軌道に乗せ、将来の長期的発展に向けたものとなるよう施策展開を図っていこうとしております。  

鹿角市議会 1998-12-10 平成10年第8回定例会(第3号12月10日)

次に、多目的運動広場についてでありますが、黒沢議員のご質問にもお答えしましたとおり、大湯リフレッシュ事業そのものの見直しをせざるを得ない状況にありますことから、現時点では多目的運動広場については、第四次総合計画期間中の事業化は困難な状況にあり、第五次総合計画の中に計画を組み入れてまいりたいと考えております。  

能代市議会 1998-03-01 03月12日-05号

市長一般質問の中で答えておりますけれども、いずれ総合計画期間内とか、あるいはある程度それをまたさらに超えた長い十年くらいのスパンの中で、年平均十億円くらいで対応するとすれば、事業量によっては、その年度に多少のでこぼこがあってもよいのではないかとは思っております。ただ、経常収支比率などを考えると、やはり現在の十億円程度を維持していくことが望ましいのではないかと、このように考えております。

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